小田原市議会 2022-12-16 12月16日－05号
◎教育部長（飯田義一君） ＩＣＴ支援員につきましては、多くの学校から、教員のＩＣＴの活用力の向上のために、配置日数を増やしてほしいという要望をいただいております。教員がＩＣＴを活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するためには、ＩＣＴを活用した指導力を一層向上させる必要があると考えております。そのためにもＩＣＴ支援員の拡充は重要であろうと考えております。 以上でございます。
◎教育部長（飯田義一君） ＩＣＴ支援員につきましては、多くの学校から、教員のＩＣＴの活用力の向上のために、配置日数を増やしてほしいという要望をいただいております。教員がＩＣＴを活用して個別最適な学びと協働的な学びを一体的に充実するためには、ＩＣＴを活用した指導力を一層向上させる必要があると考えております。そのためにもＩＣＴ支援員の拡充は重要であろうと考えております。 以上でございます。
その下の目５斎場費、補正額336万1,000円の増額のうち、説明欄１つ目の愛川聖苑業務管理経費315万9,000円の増額は、町外者の火葬件数が当初の見込みより増加したことに伴いまして、火葬業務の委託先業者において、通常体制の２名に加え、臨時に配置する作業員１名の配置日数が増加し、業務委託料が増加したものでございます。 20ページ、21ページをお開きください。
こちら学校司書の配置日数が今よりも増えるという理解でよろしいのかなと思うのですが、ここの目的が恐らく読解力の向上ということになっていたかと思います。司書の配置を増やすことと、子どもたちの読解力向上とのつながり、そこのロジックをもう少し詳しく説明していただけたらと思います。 ○議長（細野洋一君） 相原学校教育課長。
昨年度から配置されたスクール・サポート・スタッフは、学校現場にとって必要不可欠な人的な支援であり、配置日数及び時間の確保も含め、次年度以降も全校に配置されることを望みたいと思っております。 あわせて、学校現場における課題は複雑化、そして多様化、困難化する中、教員の長時間労働の是正が喫緊の課題となって久しい時間が経過をしています。
◎学校教育指導課長 外国人英語指導助手活用事業については、いわゆるＡＬＴと呼んでいるが、小・中学校に、それぞれ配置日数等は異なるが、外国語活動、小学校高学年の教科としての英語、中学校の英語科の授業を中心として、ネイティブスピーカーを派遣することにより、子供たちへの外国語教育の充実を目指すところである。 ◆広瀬忠夫 委員 小・中学校に派遣している外国人英語指導助手は現在何名活動しているのか。
図書館整備員の配置日数を増やした成果を伺います。また、学校司書という考え方で行けば、児童生徒への本のアドバイス等、有意義な図書の勧め、活用が必要かと考えますが、図書館整備員の業務実績について伺います。また、図書の購入は、毎年どのような基準で誰が決定し、どのような本を購入しているのか、各校に統一性があるのかを含めて伺います。 ２点目、決算書１８３ページ、小学校特別支援教育環境整備費についてです。
また、３月の急な臨時休校に伴いまして、配置日数が減となったということでございます。
小学校図書館整備事業費及び中学校図書館整備事業費について、図書館整備員の配置日数を１５日から２０日に増やすというところで、どのような効果を目指すのかを伺います。 ２点目は、小学校教科等事務費、教師用指導書の増１７９９万４０００円の詳細を伺います。
今年度は２人の配置でしたが、令和２年度につきましては３人の配置、それから、配置日数が、今年度につきましては平日１日、休日１日でしたが、令和２年度につきましては、平日２日、休日１日という形で日数の増をしております。
さらに、市費での指導補助員や介助員の配置、スクールカウンセラーの配置日数増やスクールソーシャルワーカーの人数増についての経費も計上しております。 また、国や県に対する教員の定数改善については毎年要望を出しておりますが、今後も国や県への要望を続けるとともに、併せて市費の非常勤講師等についても継続して配置できるよう努めてまいります。 以上でございます。
また、教員の負担軽減を図るために、平成30年度から、単独での授業が可能な小学校英語専科非常勤講師を配置するほか、担任とともに授業を行う外国語指導助手（ＡＬＴ）の配置日数をふやしておりまして、次年度はそれぞれの配置日数の増加を予定しているところでございます。 次に、プログラミング教育について御質問がございました。
そうした中で、市費での司書につきましては、できるだけ各校への配置日数、時間や日の拡充に取り組んでいるところです。 それと同時に、司書教諭を置かなければならないという学校図書館法の改正がございましたが、現在、定数措置がございません。そのため、専任の司書教諭が配置されていないというのが大きな理由となっておりますので、国・県に対しましては、学校司書の配置について要望活動を続けているところです。
さらに重度障害児の受け入れ体制が整備されたことにより、安心し利用できる点は評価いたしますが、利用者数が少なかったこと、看護師の配置日数が少なく、執行率も低かったことから、利用促進のため、周知や看護師人材の確保に引き続き取り組んでいただくようお願いいたします。
小学校における英語教育の充実に対応するため、本市では、私どもは外国語指導助手のことをＡＬＴと呼んでおりますが、児童がＡＬＴの話す英語に実際に触れる時間を多く確保するために、平成29年度から小学校へのＡＬＴの配置日数を増加いたしました。平成28年度の960日から1030日に増加ということにしております。
だなというふうに思っておりますけれども、しかし、残念ながらこの決算の執行率が非常に、予算に対して164万4,000円という形で低いわけでありますが、その理由についてもこの説明文の中で、いわゆる放課後等デイサービス事業及び日中一時支援事業所において、重度障がい者が安心して利用できる受入れ先を確保したと言いつつも、なお市内の放課後等デイサービス事業者の障がい児の受入れ人数が当初見込みより少なくて、看護師の配置日数
平成２９年度も、それまでと同様に英語科の教諭を非常勤講師として大山小学校に直接配置し、２８年度の実績等から配置日数を見直しまして、予算化しました。ただ、実際には当初の予算の日数よりも少ない勤務の日数となったため、減となりました。当初の予算の日数は１２０日で９３０時間の予定でしたが、実績は１１２日の６８２時間となっています。 以上です。
◆中野幸雄 委員 附帯意見に入れたのは評価との関係で、行政の課題と解決策に、平成32年度以降、新たに教科化になることで授業数が大幅に増加するとはっきり書かれており、そのために「外国人英語指導助手の配置日数の拡充が必要」とあり、これはやる以上当然ということで、その視点からは拡充である。
なお、各学校への配置日数は、小学校高学年の各学級に年間22時間程度、中学校全学級に年間11時間程度の配置ができるように割り振った。また、年度当初と年度末に各小・中学校の担当者が参加する外国人英語指導助手活用打合会及び活用検討会を開催し、より効果的な活用に向けた意見交換、情報共有を行い、各校における取り組み等に反映させてきた。
また、教育の分野では高まる相談、支援のニーズに応え、小学校のスクールカウンセラーの配置日数をふやし、相談しやすい環境づくりを構築することで、相談回数が大幅に増加しました。さらに、個別に支援を必要とする児童への対応のため、まなびの教室を増設し、増加傾向にある発達障害等の課題を抱える児童の受け入れ体制の充実を図りました。
◎教育部次長（小宮洋子） 確かに国のほうが目指している、中学校区に１名常勤で配置ができれば理想的であるとも考えますが、人数や配置日数をただふやせばよいというわけではなくて、効果的な運用や活用こそが大切であると考えております。そういった意味で、この数年間、工夫と改善を図ってきておりますので、その検証を行いながら、研究をさらに進めて、よりよい活用をまずは目指してまいりたいと思っております。